多くの民間企業は、利益を優先するがために想定外の違法行為を行なうリスクが異常に高いのだ。
それが各国の送金システムともなれば、ちょっとした不正が各国の不満へつながり他国に多大な損益を与え、
戦争問題に発展する事態になりかねない。演算割合に制限のない国家マイニングなどを許してしまったらと考えるとそれこそ恐ろしいわけだ。
51%の国家マイニングを行なえば何をするか目に見えているわけであるし、
そもそも民間企業が本来の仕様ではない不正なシステムを用意していたら世界は終わるのである。
つまり生き残る仮想通貨は各国の中央銀行がこれから多大な時間をかけて協議し開発する通貨になる。
この通貨は恐らく個人では買えないものになると思うが、リップルあたりに構造がベースになると考えている。