FCNTが民事再生法を申請した理由と今後の展望
今回は、携帯電話端末メーカーのFCNTが民事再生法を申請したことについて、その背景や今後の見通しについてお伝えします。
FCNTとは
FCNTは、「arrows」や「らくらくスマートフォン」といったブランドの携帯電話端末を販売する企業です。2018年に富士通グループから切り離され、投資会社のポラリス・キャピタル・グループが主導するもとで事業を展開してきました。
FCNTは、高い知名度や品質を持つ製品を提供しており、特に高齢者向けの「らくらくスマートフォン」は、使いやすさやサポート体制が評価されています。しかし、国内外の競合激化や販売価格の低下などで業績が低迷し、設立後5期連続で赤字を計上していました。
民事再生法とは
民事再生法とは、経営危機に陥った企業が、債権者と協議しながら事業再建を目指す法律です。債務の一部を免除したり、支払い期間を延長したりすることで、財務状況を改善し、事業を継続することができます。
民事再生法を申請するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 債務超過ではないこと
- 債務の支払いが困難になっているか、または近い将来なる見込みがあること
- 再建可能性があること
- 債権者の過半数以上が再建計画に賛成すること
FCNTが民事再生法を申請した理由
FCNTは、2021年5月30日に東京地裁に民事再生法の適用を申請しました¹。負債総額は733億5900万円（2022年3月期決算時点）で、製造部門のジャパン・イーエム・ソリューションズ（367億9000万円）や持株会社のREINOWAホールディングス（329億5600万円）と合わせると1431億500万円に上ります。
FCNTが民事再生法を申請した理由は、以下のようなものです。
- 借入金の返済負担が重くなったこと
- ポラリス・キャピタル・グループの支援が限界に達したこと
- コロナ禍で需要が減少したこと
- 新型端末の開発や投資が遅れたこと
これらの要因により、FCNTは資金繰りに窮し、事業継続が困難になったため、民事再生法を申請することになりました。
FCNTの今後の展望
FCNTは、民事再生法の適用を受けた後も、事業を継続する方針です。携帯キャリアや取引先からも支援を受ける予定であり、製品やサービスに影響はないとしています。
FCNTは、今後3か月以内に再建計画案を作成し、債権者や裁判所に提出する予定です。再建計画案では、債務の一部免除や支払い期間延長などの内容が盛り込まれる可能性があります。
また、FCNTは、新規事業や新型端末の開発にも取り組む予定です。特に、「らくらくスマートフォン」では、高齢者向けサービスやコミュニティ機能などを強化することで、差別化や付加価値を高めることを目指しています。
まとめ
FCNTは、「arrows」や「らくらくスマートフォン」といったブランドの携帯電話端末メーカーです。しかし、競合激化や借入金返済などで経営危機に陥り、2021年5月30日に民事再生法を申請しました。FCNTは、債権者や取引先から支援を受けながら事業再建を目指し、新規事業や新型端末の開発にも取り組む予定です。
この記事では、FCNTが民事再生法を申請した理由や今後の展望についてお伝えしました。FCNTは、「arrows」や「らくらくスマートフォン」といったブランドで多くのユーザーから支持されています。FCNTが早期に立ち直り、より良い製品やサービスを提供できることを期待しています。