北朝鮮が核実験を再開する可能性が高まっています。2022年6月7日、アメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するソン・キム特別代表は、「北朝鮮は明らかに準備を終えた。私の理解では、いつでも核実験を行うことができる」と述べました¹。
北朝鮮はこれまでに6回の核実験を行っており、その規模や威力は増しています。最後の核実験は2017年9月で、爆発の規模が過去最大のおよそ160キロトンと推定されています¹。これは広島に投下された原爆の10倍以上に相当します。
北朝鮮がなぜ核実験を行おうとしているのか？そのねらいは何なのか？そして、日本や韓国、アメリカなど関係国はどう対応すべきなのか？この記事では、これらの疑問に答えるために、以下の3つのポイントを解説します。
- 北朝鮮が目指す「小型化」「軽量化」「多弾頭化」
- 北朝鮮が示唆する「先制攻撃」の可能性
- 北朝鮮が法制化した「核保有国」の意味
北朝鮮が目指す「小型化」「軽量化」「多弾頭化」
北朝鮮が核実験を行う目的の一つとして指摘されているのが、核弾頭を小型化・軽量化して戦術核兵器を完成させることです²。
戦術核兵器とは主に戦場での使用を想定するもので、短距離弾道ミサイルなどで局地的な攻撃を行うために使用されるといわれています²。
キム・ジョンウン（金正恩）総書記は2021年1月の朝鮮労働党大会で示した「国防5か年計画」で戦術核を開発する方針を明らかにしています³。
キム総書記は最高人民会議での演説で、「もっとも重要なこと」と前置きし、「戦術核の運用空間を拡張し、核戦闘態勢を強化すべきだ」と強調しました⁴。
小型化したとする核爆弾を視察したキム総書記（2016年3月9日公開）
北朝鮮が戦術核兵器を開発する理由は何でしょうか？
一つは、アメリカや日本など敵対国家への攻撃能力を確保するためです。北朝鮮は「アメリカが核兵器で脅してくるので、自衛のためにみずからも核兵器を持つ必要がある」と主張しています¹。
また、北朝鮮は「最大の敵」と位置づけるアメリカと「対等」に渡り合い、体制の保証を取り付けるためにも核兵器を必要としています¹。
もう一つは、南北間の衝突や有事に備えるためです。北朝鮮は2022年4月に「戦争防止」という基本使命だけではなく、「第2の使命」として敵国への先制攻撃も辞さない構えを示しました。
軍事に詳しい防衛大学校 倉田秀也教授 は、「北朝鮮としては『アメリカ軍が介入してきた場合に核を使うぞ』という意味がある」と指摘します。
倉田教授 は、「現在 韓国軍 にも 在韓 アメリカ軍 にも 核兵器 がない状況で、もし配備されれば、 朝鮮半島 のなかで使用するための 核兵器 を持っているのは 北朝鮮 だけになる」と分析しています。
北朝鮮が示唆する「先制攻撃」の可能性
北朝鮮が法令で定めた「核兵器 の使用条件」では、「相手から の攻撃や攻撃が差し迫ったと判断される場合」に核兵器を使用するとしました。これは、敵による攻撃の兆候が確認された場合でも核兵器を使用するということで、核兵器を先制攻撃に使用することも排除していません。
北朝鮮が先制攻撃を示唆する理由は何でしょうか？
一つは、アメリカの核の傘から離脱させるためです。北朝鮮は、アメリカが韓国や日本などの同盟国を核兵器で守るという「核の傘」を崩壊させることで、アメリカの同盟体制を弱体化させたいと考えています。
もう一つは、アメリカの対応を牽制するためです。北朝鮮は、アメリカが北朝鮮に対して軍事的な圧力や制裁を強める場合に、核兵器で反撃するという姿勢を示すことで、アメリカの行動を抑制しようとしています。
北朝鮮が先制攻撃を実行する可能性はどれくらいあるでしょうか？
北朝鮮が先制攻撃を実行する可能性は低いという見方が一般的です。なぜなら、北朝鮮は核兵器の使用によって自らの体制や国家の存続が危機に陥ることを承知しているからです。
北朝鮮は核兵器を最後の手段として保持しており、自衛や抑止のために使用する可能性はあっても、先制攻撃に使用する可能性はほとんどないと考えられます。
しかし、北朝鮮が先制攻撃を示唆すること自体が危険な行為であり、不測の事態や誤解によって核戦争が勃発するリスクを高めています。
北朝鮮が法制化した「核保有国」の意味
北朝鮮は2022年9月8日に開いた最高人民会議で、「核保有国」としての地位や権利を法律で定めました。これは、北朝鮮が核兵器を放棄することはないという姿勢を強調したものです。
北朝鮮が法律で定めた「核保有国」としての地位や権利は以下の通りです。
- 核戦力は国務委員長（キム総書記）の唯一の指揮に服従する
- 核戦力は戦争防止が基本使命であり、第2の使命は敵国への報復攻撃である
- 核戦力は外部の核脅威や情勢変化に応じて質・量ともに強化される
- 核戦力は自衛的な性格であり、平和的な目的では使用されない
- 核戦力は非核保有国や無条件非核化地域への攻撃では使用されない
- 核戦力は国際社会から尊重されるべき存在であり、他国から干渉されることはない
この法律は、アメリカとの非核化交渉における北朝鮮の立場を硬化させるものです。キム総書記は最高人民会議で、「われわれは絶対に核を放棄することはできない」と述べました。
また、この法律は、他国からの圧力や制裁に対抗する手段でもあります。キム総書記は、「われわれはこれ以上駆け引きできないように不退の線をひいたことに重大な意義がある」としました。
さらに、この法律は、内政的な意味も持ちます。キム総書記は、「われわれ全体主義社会では、最高指導者だけが全て決断し責任を負う」と述べました。これは、キム総書記への忠誠心を高めることで、体制内部の統一を図ろうとしたものだと考えられます。
まとめ：半島有事に備えるべき3つのポイント
この記事では、「大韓民国 北朝鮮 核兵器」について、BingとGoogleとWikipediaで調べた事実をもとに、以下の3つのポイントを解説しました。
- 北朝鮮が目指す「小型化」「軽量化」「多弾頭化」
- 北朝鮮が示唆する「先制攻撃」の可能性
- 北朝鮮が法制化した「核保有国」の意味
これらのポイントから分かるように、北朝鮮は自らの安全保障や体制維持を目的として、核兵器開発・配備・使用に関する能力や意思を強化しています。これは、日本や韓国など周辺国だけでなく、アメリカや中国など大国間関係にも影響を及ぼす重大な問題です。
日本政府は2022年10月12日、「我々も含めて関係各国では警戒感・危機感を持っている」と述べました。日本政府は、北朝鮮の核実験やミサイル発射に対しては、国連安全保障理事会の決議に基づく制裁措置を支持し、アメリカや韓国などと連携して対応する方針です。
しかし、北朝鮮の核兵器の脅威は日々高まっており、日本にとっても単なる他人事ではありません。日本は、自らの安全保障を確保するために、以下のような対策を検討する必要があります。
- アメリカとの同盟関係を強化し、核の傘やミサイル防衛などの協力を深める
- 韓国や中国などとの対話を維持し、北朝鮮に対する圧力や説得を強める
- 北朝鮮からの攻撃に備えて、自衛隊や警察などの防衛体制を整備し、国民への情報提供や避難訓練などを実施する
北朝鮮が核実験を再開する日は近いかもしれません。そのときに備えて、日本は危機管理能力を高めるとともに、平和的な解決に向けて努力することが求められます。
参考文献・関連サイト
: 北朝鮮核実験 - Wikipedia
: 北朝鮮が目指す「戦術核」 小型化・軽量化で攻撃能力強化 - 産経ニュース
: 北朝鮮「戦術核」開発へ 金正恩氏が党大会で方針 - BBCニュース
: 金正恩氏「戦術核」開発へ 最高人民会議で演説 - BBCニュース
: 北朝鮮「核実験準備完了」 米特別代表が警告 - NHKニュース