森林環境税が始まる！そのメリットとデメリットを徹底解説

2024年度から始まる「森林環境税」。あなたはこの言葉を聞いたことがありますか？もしかしたら、「また新しい税金ができるの？」と不安に思っているかもしれません。しかし、この税金は、私たちが暮らす日本の自然や環境を守るために必要なものです。では、具体的にどんな税金なのでしょうか？どうやって徴収されるのでしょうか？そして、私たちにどんなメリットやデメリットがあるのでしょうか？この記事では、これらの疑問に答えながら、森林環境税について徹底解説します。

森林環境税とは何か？

森林環境税とは、国内に住所のある個人に対して課税される国税です。市町村が個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円を徴収します⁶²⁵。その税収は全額が「森林環境譲与税」として都道府県・市町村へ譲与されます⁶²⁵。

この制度は2019年3月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」（通称：森林環境税法）⁶ で定められました。2024年度から施行されます⁶ 。

森林環境譲与税とは何か？

森林環境譲与税とは、市町村による森林整備の財源として、令和元年度から市町村と都道府県に対して譲与されている国庫支出金です⁶²⁵。私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分されます⁶²⁵。

令和3年度では約400億円が譲与されました⁶ 。そのうち約340億円が市町村へ、約60億円が都道府県へ分配されました⁶ 。

森林環境譲与税はどう使われるか？

森林環境譲与税は、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」⁶ で定められた使途範囲内で活用されます。具体的には以下のような事業です。

市町村
- 森林の整備に関する施策
  - 間伐や造林などの森林整備
  - 林道や作業道などのインフラ整備
  - 森林経営管理計画や所有者不明・不在地対策など
- 森林の整備の促進に関する施策
  - 人材育成や担い手確保
  - 木材利用や普及啓発
都道府県
- 森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用
  - 森林整備計画や情報提供
  - 事業支援団体やアドバイザー
  - 研修や交流

これらの事業は、各地域の実情やニーズに応じて柔軟に実施されます。また、市町村はインターネット等で使途を公表しなければなりません。

森林環境税・譲与税は何のために必要か？

日本は世界有数の森林大国です。国土面積の約7割が森林で覆われています。しかし、その多くは人工林であり、適切な管理が行われていません。その結果、森林が持つ公益的機能が低下しています。

森林の公益的機能とは、以下のようなものです。

地球温暖化防止
- 森林は二酸化炭素を吸収して酸素を放出することで、温室効果ガスの排出量を抑えます。
- 森林は日射を反射して地表温度を下げることで、気候変動の影響を緩和します。
災害防止
- 森林は土壌を固定して崩壊や流失を防ぎます。
- 森林は水源涵養機能を持ち、水質や水量を安定させます。
- 森林は風速や雪崩などの自然災害を緩和します。
生物多様性保全
- 森林は多くの動植物の生息地や遺伝子プールとなります。
- 森林は生態系サービスを提供し、人間の健康や福祉に貢献します

これらの公益的機能は、私たちにとって無くてはならないものです。しかし、森林が荒廃すれば、これらの機能は失われてしまいます。そのためには、森林を適切に管理する必要があります。

しかし、現状では、森林管理には多くの課題があります。例えば、

木材価格の低迷や人口減少により、森林経営者や担い手が減少している
所有者不明や不在地が増加している
間伐や造林などの森林整備が十分に行われていない
林道や作業道などのインフラが不足している
木材利用や普及啓発が不十分である

これらの課題を解決するためには、森林管理に対する財政的な支援が必要です。しかし、国や地方自治体の財政も厳しい状況です。そこで、森林環境税・譲与税という制度が考えられました。

この制度は、森林の有する公益的機能を国民全体で支えることで、森林管理に対する財源確保と責任分担を図ることを目的としています

森林環境税・譲与税のメリットとデメリット

では、この制度にはどんなメリットとデメリットがあるのでしょうか？ここでは、主なものを挙げてみます。

メリット

森林管理に対する財源確保と責任分担ができる
- 国民全体で森林環境税を納めることで、市町村や都道府県に対して森林整備費用を譲与することができます
- 市町村や都道府県はその費用を使って、自らの実情やニーズに応じた柔軟な森林整備事業を実施することができます
- 国民全体で森林の公益的機能に対する関心や理解を高めることができます
森林の公益的機能の向上と持続可能性の確保ができる
- 間伐や造林などの森林整備事業により、森林の健全性や生産性が向上します
- 人材育成や担い手確保などの施策により、森林経営者や作業者が増加します
- 木材利用や普及啓発などの施策により、木材需要や消費者意識が高まります
- これらのことにより、森林が持つ地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能が向上し、持続可能な社会づくりに貢献します

デメリット

税金負担が増える
- 国内に住所のある個人は年額1,000円ずつ新たな税金を納めなければなりません。これは、個人住民税均等割と併せて徴収されます。つまり、市町村によっては、個人住民税が増えることになります。
- この税金は、所得や資産に関係なく一律で課されます。そのため、所得の少ない人や生活困窮者にとっては、負担が重く感じられるかもしれません。
森林整備事業の効果が不確実である
- 森林整備事業は、市町村や都道府県が自主的に実施するものです。そのため、事業の内容や品質にはばらつきがあるかもしれません。
- 森林整備事業は、長期的な視点で行われるものです。そのため、短期的には目に見える効果が現れないかもしれません。
- 森林整備事業は、他の要因にも影響されるものです。たとえば、気候変動や自然災害などによって、森林の状態が変化する可能性があります。

森林環境税・譲与税の納付方法は？

森林環境税・譲与税は、2024年度から施行されます。その納付方法は以下の通りです。

納付期限
- 個人住民税と同じく、毎年6月1日から7月31日までに納付することとなります
納付方法
- 市町村から送付される「森林環境税納付書」を持って、市町村役場や金融機関等で納付することとなります
納付免除
- 生活保護受給者や障害者手帳所持者等の特定の者は、納付免除の対象となります
納付減免
- 大規模災害等により被災した者や、所得が一定額以下の者等は、納付減免の対象となります

まとめ

この記事では、2024年度から始まる「森林環境税」について徹底解説しました。森林環境税は、国内に住所のある個人に対して課税される国税で、市町村が個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円を徴収します。その税収は全額が「森林環境譲与税」として都道府県・市町村へ譲与されます。この制度は、森林の有する公益的機能を国民全体で支えることで、森林管理に対する財源確保と責任分担を図ることを目的としています。しかし、この制度にはメリットだけでなくデメリットもあります。また、納付方法や免除・減免制度もあります。これらのことを理解しておくことで、森林環境税に対する不安や疑問を解消することができます。

私たちは森林から多くの恩恵を受けています。しかし、その恩恵を当たり前だと思ってはいけません。森林を守るためには私たち一人一人が責任を持つ必要があります。森林環境税はその一つの手段です。私たちはこの制度を通じて、森林への関心や理解を深め、持続可能な社会づくりに貢献しましょう。