児童手当の支給額が減る？2023年の改正で知っておくべきこと

児童手当とは、子どもや子育ての支援を目的として、中学校卒業までの児童を養育している方に支給される手当です。現在は、3歳未満の子どもには月額1万5千円、3歳以上小学校修了前の子どもには月額1万円（第3子以降は1万5千円）、中学生には月額1万円が支給されています。ただし、所得制限があり、一定の所得を超えると支給額が減額されたり、支給されなくなったりします。

しかし、2023年には児童手当法が改正される予定で、支給対象や支給額が変わる可能性があります。政府は、少子化対策として、高校生まで児童手当を支給することや、第3子以降の児童手当を小学生までではなく中学生まで倍増することを検討しています。一方で、所得制限や所得上限も見直されることが予想されます。

この記事では、2023年の児童手当法改正で知っておくべきことをまとめてみました。児童手当を受けている方やこれから受けようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

2023年の児童手当法改正で変わること

高校生まで児童手当が支給される

現在の児童手当法では、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童が支給対象です。しかし、2023年には高校生まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童が支給対象になる可能性があります。政府は、高校生にも月額1万円を支給することを検討しています。

これは、高校教育の普及や高等教育への進学率の向上に伴って、高校生も養育費用がかかるようになったことや、高校卒業後も親元に住む若者が増えていることなどを踏まえたものです。高校生まで児童手当を支給することで、家庭の負担を軽減し、教育機会の平等化や子どもの自立支援を促すことが期待されます。

第3子以降の児童手当が中学生まで倍増する

現在の児童手当法では、第3子以降は3歳から小学校修了前まで月額1万5千円を支給します。しかし、2023年には第3子以降は中学校卒業まで月額1万5千円を支給する可能性があります。政府は、少子化対策として、多子家庭の支援を強化することを検討しています。

これは、第3子以降の出生率が低下していることや、多子家庭の貧困率が高いことなどを踏まえたものです。第3子以降の児童手当を中学生まで倍増することで、多子家庭の経済的な安定や子どもの健やかな成長に資することが期待されます。

所得制限や所得上限が見直される

現在の児童手当法では、児童を養育している方の所得が一定の額を超えると、支給額が減額されたり、支給されなくなったりします。所得制限は、扶養親族等の数に応じて設定されており、所得制限限度額以上所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律5千円を支給します。所得上限は、2023年10月から適用される予定で、所得上限限度額以上の場合は、児童手当等が支給されません。

しかし、2023年には所得制限や所得上限も見直される可能性があります。政府は、高校生まで児童手当を支給することや第3子以降の児童手当を中学生まで倍増することに伴って、所得制限や所得上限の水準や計算方法を変更することを検討しています。

具体的には、所得制限や所得上限の基準となる扶養親族等の数に高校生も含めることや、所得制限や所得上限の計算方法を現在の累進方式から一定割合方式に変更することなどが検討されています。これらの変更によって、児童手当等の受給者数や受給額が増減する可能性があります。

2023年の児童手当法改正で知っておくべきことまとめ

以上、2023年の児童手当法改正で知っておくべきことをまとめてみました。児童手当法は、子どもや子育ての支援を目的とした重要な制度ですが、少子化対策や社会情勢の変化に応じて見直される必要があります。2023年には大きな改正が予定されており、支給対象や支給額が変わる可能性があります。

児童手当を受けている方やこれから受けようと考えている方は、改正内容に注意してください。また、改正内容はまだ確定していないため、今後も最新情報に注目してください。