北朝鮮からのミサイルが国内に落ちたら、どのような影響があるのでしょうか。
この記事では、北朝鮮のミサイル発射の背景や意図、日本の対応や防衛策、そしてミサイルが落下した場合の被害や対処法について、事実に基づいて解説します。

北朝鮮のミサイル発射の背景と意図

北朝鮮は2022年から2023年にかけて、過去最多となる37回ものミサイル発射を行いました。その中には、アメリカ本土全域を射程に収めると主張する大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の「火星15型」や「火星17型」も含まれています。北朝鮮はこれらのミサイルを「発射実験」や「訓練」として発表し、核・ミサイル開発を前倒しで進めていることを示しています⁴⁵。

北朝鮮がミサイル発射を繰り返すねらいは何でしょうか。専門家は、以下のような理由があると指摘しています。

アメリカと韓国による合同軍事演習や日米韓3か国の共同訓練に対抗するため。北朝鮮はこれらの軍事活動を自国への脅威とみなし、自らの打撃力を誇示することで抑止力を高めようとしています⁴⁵。
アメリカとの対話再開に向けた圧力手段として。北朝鮮はアメリカから制裁緩和や安全保障の保証などを求めていますが、バイデン政権は北朝鮮の完全な非核化を前提とした対話を主張しています。この対立を打開するために、北朝鮮はアメリカに譲歩を迫るために挑発行為を行っています⁴⁵。
国内向けのプロパガンダとして。北朝鮮は国内経済が制裁や新型コロナウイルス感染症の影響で深刻な打撃を受けていることを認めています。そのため、国民の不満や不安を紛らわせるために、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が率いる朝鮮労働党や軍隊が強力な核武力を持っていることをアピールすることで、国威発揚や統治権威の強化を図ろうとしています⁴⁵。

日本の対応と防衛策

日本政府は、北朝鮮のミサイル発射に対して、「日本の安全保障にとって重大で差し迫った脅威であり、国際社会全体に対する明白で深刻な脅威だ」と非難しています⁴⁵。日本政府は以下のような対応や防衛策を取っています。

情報収集・分析・共有。日本政府は自衛隊や海上保安庁など関係機関が連携して警戒監視体制を強化し、北朝鮮から発射されたミサイルの種類や飛行距離・高度・落下地点などを速やかに把握することに努めています。また、同盟国であるアメリカや近隣国である韓国などとも情報交換や協議を行っています⁴⁵。
迎撃能力の向上。日本政府は自衛隊が保有する迎撃システム「PAC-3」と「イージス艦」によって、日本領域内に落下する可能性があるミサイルに対して「破壊措置命令」を出すことができます¹²。しかし、これらのシステムは高度や速度が高いICBM級などに対応できるか不確実な部分があります⁴⁵。そのため、日本政府は新たな迎撃システム「Aegis Ashore」（陸上配備型イージスシステム）や「THAAD」（高高度防衛ミサイル）、「SM-3 Block IIA」（新型迎撃ミサイル）などの導入や開発を検討しています⁴⁵。
反撃能力の保有。日本政府は自衛隊が敵基地攻撃能力を持つことについても検討しています⁴⁵。これは敵国から攻撃された場合に反撃する能力ですが、現在自衛隊が保有する兵器では限界があります⁴⁵。そのため、日本政府は長距離巡航ミサイルや空中給油機能などの導入や開発を進めています⁴⁵。
国際社会との連携。日本政府はアメリカや韓国など同盟国・友好国と連携して北朝鮮への抑止力を強化し、軍事演習や共同訓練などを行っています⁴⁵。また、中国やロシアなど北朝鮮への影響力がある国々とも協力し、国連安全保障理事会決議に基づく制裁措置などを徹底させることで、北朝鮮に対して厳しく自制を求めています⁴⁵。

ミサイルが落下した場合の被害と対処法

もしも北朝鮮から発射されたミサイルが日本領域内に落下した場合、どんな被害が想定されるでしょうか。また、そのような事態に備えて、私たちはどのように対処すべきでしょうか。ここでは、ミサイルの種類や落下地点によって異なる被害の程度や対処法について、簡単に説明します。

核弾頭を搭載したミサイルが都市部に落下した場合。これは最悪のシナリオです。核爆発によって、爆心地から数キロメートル以内は壊滅的な被害を受けます。建物や橋などのインフラは破壊され、火災や放射能汚染などの二次災害も発生します。人々は即死するか、重度の火傷や放射線障害を負います。この場合、救助活動や避難活動はほとんど不可能です。唯一できることは、事前に核シェルターなどの安全な場所に避難することです。
通常弾頭を搭載したミサイルが都市部に落下した場合。これは核弾頭よりも被害は小さくなりますが、それでも甚大な被害をもたらします。爆発によって、落下地点から数百メートル以内は大きな衝撃波や破片によって破壊されます。火災やガス漏れなどの二次災害も発生します。人々は重傷を負うか、死亡する可能性が高いです。この場合、救助活動や避難活動は困難ですが、可能な限り行われます。事前に防災グッズや非常食などを用意し、落下予測地域から離れることが重要です。
通常弾頭を搭載したミサイルが海上や山間部に落下した場合。これは比較的被害が小さくなりますが、それでも無視できません。海上に落下した場合は、津波や船舶の沈没などの被害が発生する可能性があります。山間部に落下した場合は、土砂崩れや森林火災などの被害が発生する可能性があります。人々への直接的な影響は少ないですが、間接的な影響は大きいです。この場合、救助活動や避難活動は比較的容易ですが、事前に周辺情報を確認し、安全確保を優先することが必要です。

以上のように、北朝鮮からのミサイル攻撃は日本にとって深刻な脅威です。しかし、完全に防ぐことは不可能です。そのため、私たちは日常生活で以下のようなことを心がける必要があります。

Jアラートや防災アプリなどの情報源を確認し、ミサイル発射の警報を受け取れるようにする。
防災マップや防災ガイドブックなどを参考にして、自分の住む地域の危険箇所や避難場所を把握する。
防災グッズや非常食などを用意し、家族や友人と連絡方法や待ち合わせ場所を決めておく。
ミサイル発射の警報を受け取ったら、速やかに最寄りの建物や地下施設などに避難し、テレビやラジオなどで情報を確認する。
避難中はパニックに陥らず、周囲と協力しながら冷静に行動する。

まとめ

北朝鮮からのミサイル攻撃は日本にとって重大で差し迫った脅威です。日本政府は国際社会と連携しながら毅然と対応する方針ですが、私たち一人一人も日常生活で防災意識を高めておく必要があります。北朝鮮からのミサイル攻撃に備えて、自分自身と大切な人々の命を守るためにできることを知っておきましょう。

参考サイト

: 弾道ミサイル破壊措置命令北朝鮮“人工衛星”発射通告で https://www.msn.com/ja-jp/news/other/弾道ミサイル破壊措置命令-北朝鮮-人工衛星-発射通告で/ar-AA1bQQ1V
: 北朝鮮「衛星」発射を通告 30日～6月11日事実上のミサイル https://mainichi.jp/articles/20230530/ddm/001/030/077000c
: 北朝鮮なぜこんなにミサイル撃つ？思惑は？【3月7日改訂版】 https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/03/08/29834.html
: 北朝鮮ミサイル意図は？日本の対応は？記者が解説【全文】 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221004/k10013847551000.html
: 北朝鮮からミサイル攻撃されたら？ https://www.bousai.go.jp/kinkyu/northkorea_missile/index.html